示談の相談をするなら弁護士？司法書士？行政書士？誰がベスト？
相談だけなら多く件数をこなしている専門家
示談の内容や交渉方法などを相談したい場合は弁護士や司法書士といったくくりではなく、交通事故問題が得意な専門家に相談するのがベストです。
弁護士と言っても離婚問題に長けている弁護士、企業法務に長けている弁護士、と色々な得意分野があります。
行政書士、司法書士も同様です。
所持している資格の種類ではなく、得意か不得意かを見極めるようにしてください。
いくら弁護士資格があっても交通事故訴訟については全くの専門外かもしれません。
では、交通事故問題が得意な法律なプロは誰なのかを知りたい場合、重要なのは情報収集です。
まず、地元事情に詳しい方に聞いてみましょう。
そういった方がいない場合は自治体が開催している無料法律相談で、交通事故を得意としている事務所を尋ねてみるとよいでしょう。
それでも見つからない場合は交通事故サポートを利用してみましょう。
無料で地元の交通事故問題の専門家を紹介してくれます。
また、電話やインターネットメールで相談ができるという事務所もありますが、あまりお勧めはしません。
電話やメールではこちらの言いたいことなどのニュアンスが全て伝わらない可能性があります。
面倒でも直接会って相談するようにしましょう。
その際は、事故に関係する書類全てとこれまでの交渉経過がわかるメモ書きや日記などを持っていくとスムーズに相談することができます。
相談後、交渉も依頼するなら弁護士、司法書士
行政書士、司法書士、弁護士、はそれぞれ法律のプロですが、扱うことができる案件に差があります。
行政書士には裁判で依頼人の代理人となり交渉する権利や裁判外でも示談交渉をする権利がありません。
司法書士は損害額が140万円以下の場合に限り代理人として示談交渉や訴訟手続きをすることができます。
弁護士は金額や行為に制限がなく、示談交渉や訴訟手続きをすることができます。
よって、示談について相談後も依頼をする可能性があるのであれば、司法書士もしくは弁護士に相談をした方が良いでしょう。
それぞれの相談費用
行政書士、司法書士、弁護士ともに初回の相談費用は無料という事務所が増えています。
地方自治体などが開催する無料相談を利用しても良いでしょう。
初回以降の相談費用は30分刻みでカウントします。
行政書士、司法書士は2000円から3000円。
弁護士は5000円から1万円です。
あくまでも平均なのでもっと安い事務所もあれば高い事務所もあります。
相談だけではなく、督促や裁判などを依頼するのであれば着手金や成功報酬などが必要になります。
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